• 2004年財政再計算では、基礎年金と報酬比例部分の調整期間は、同じ19年間で2023年に終了の見込みでだった。
• その後、基礎年金の調整期間が長期化し、基礎年金の水準の低下が見込まれています。
• 2019 年財政検証 追加試算のケースⅢでは、報酬比例部分は2025年度に調整が終了する一方、基礎年金はその後2046年度まで21年も長く調整が続きます。

〇 2019年財政検証の追加試算では、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整期間の一致を仮定

〇 追加試算①：

　基礎・比例の調整期間一致（40年加入）基礎年金と報酬比例の給付水準のバランスを確保できるよう、基礎年金拠出金の仕組みを見直し、マクロ経済スライドの調整期間を一致させた場合（2033年度に調整を終了させる。）

・ 報酬比例部分の調整期間：6年＋8年＝14年

・ 基礎年金部分の調整期間：27年－13年＝14年