政府は２０２５年度にも、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」の機能をスマートフォンに搭載して利用できるようにする。診察券との統合も進める方針で、実現すれば医療機関での手続きをスマホだけで済ませることが可能となる。
厚生労働省は19日、令和6年度（2024年度）の公的年金の支給額を前年度から2.7％引き上げると発表しました。
2024年3月1日から戸籍謄本の広域交付制度が始まります。
本籍地以外の市区町村役場の窓口でも戸籍謄本、除籍謄本を請求できるようになります。
16日付nikkei.comによると、2024年度の公的年金の支給額は2年連続で引き上げ改定となる見通しだ。
読売新聞によると、年収が一定額に達すると、年金などの社会保険料負担で手取りが減ってしまう「年収の壁」を巡り、政府が対策パッケージの概要をまとめた。
総務省は18日の「敬老の日」に合わせ、65歳以上の高齢者の人口推計を公表した。
2023年度の都道府県ごとの最低賃金額が決まりました。
GPIF 2023年度第一四半期 過去最高の黒字19兆円
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4日、2023年4月から6月までの運用成績が18兆9,834億円の黒字だったと発表した。
国立社会保障・人口問題研究所は4日、2021年度の社会保障給付費が過去最高の138兆7433億円（前年度比4.9％増）だったと発表した。
2023年度の最低賃金は、全国平均を現在の961円から1002円にするとの目安が示されました。
