• 基礎年金の拠出期間を現行の40年（20～59歳）から45年（20～64歳）に延長した場合には、その分給付を増額することとなり、全被保険者共通の給付である基礎年金が充実する。

　　※老齢基礎年金の満額が45年になることに伴い、障害、遺族基礎年金についても増額することが考えられる。

• 厚生年金では69歳まで被保険者期間とされているため、基礎年金の拠出期間を45年に延長したとしても、60歳を過ぎて厚生年金に加入している方について、追加の保険料負担は生じない。

　　※給付水準調整終了後の所得代替率に与える影響（2019年財政検証オプション試算）

　　・基礎年金拠出期間の延長（40年から45年に延長。３年毎に１年延長した場合として試算。）

　　　ケースⅢ＋6.8％（50.8％（2047年）→57.6％（2046年））

　　※国庫負担について、追加財源の確保が必要。