読売新聞によると、年収が一定額に達すると、年金などの社会保険料負担で手取りが減ってしまう「年収の壁」を巡り、政府が対策パッケージの概要をまとめた。
従業員１００人以下の企業で、会社員の夫らの扶養から外れて社会保険料の納付義務が生じる「年収１３０万円の壁」では、一時的な増収であれば、連続２年までは年収１３０万円を超えても保険者の判断で扶養にとどまれるようにする。
従業員１０１人以上の企業で社会保険料の納付義務が生じる「年収１０６万円の壁」には、企業への助成金で対応する。減る前の手取り水準を回復するとされる年収１２５万円に向け、従業員の賃上げや、勤務時間を延ばすための複数年計画の作成に取り組んだ企業に、従業員１人あたり最大５０万円を給付する。