令和6年度介護報酬改定に関する厚生労働省公式サイトが開設されました。
令和６年度の介護職員等処遇改善加算の一本化に関する詳細が通知されました。
厚生労働省は22日、令和6年度（2024年度）介護報酬の改定を公表しました。
厚生労働省は11日、介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算計画書の令和６年度の提出期限を４月１５日と通知しました。
東京都は７日、居住支援手当を新たに設けた法人を対象に勤続５年以内の介護職員1人あたり月2万円を支給する。
令和６年２月から交付予定の介護職員処遇改善支援補助金「介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円（給与の約２％）の賃金引上げに相当する額」「介護総報酬×交付率（グループホーム１.３％）」の概要が明らかになりました。
令和６年度の介護報酬改定率は、プラス １.５９％%で決着しました。
令和6年度介護報酬改定に関する認知症グループホーム運営基準の改正（案）が示されました。
介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を行う。【補助金事業】
厚生労働省は６日、社会保障審議会の介護保険部会で、高齢者の保険料の見直し案を正式に提示した。年間の合計所得が４１０万円以上の人の保険料を引き上げる一方、低所得者は引き下げる。
