政府・与党は6日、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を来年度から引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。報酬改定が実施されるまでは、来年2月から介護職員と看護補助者の賃金について月額6000円引き上げる措置を行う。民間企業を中心に賃上げが進む中、人材流出が続いている介護分野と他産業との間で開いた待遇差を埋める狙いがある。
(2023.11.7 yomiuri.com)
政府・与党は6日、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を来年度から引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。報酬改定が実施されるまでは、来年2月から介護職員と看護補助者の賃金について月額6000円引き上げる措置を行う。民間企業を中心に賃上げが進む中、人材流出が続いている介護分野と他産業との間で開いた待遇差を埋める狙いがある。
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