認知症グループホームにおいて４月から基本報酬が引き上げられたことにより介護保険サービス利用料が値上げされます。
令和6年度介護報酬改定に関する厚生労働省公式サイトが開設されました。
令和６年度の介護職員等処遇改善加算の一本化に関する詳細が通知されました。
厚生労働省は22日、令和6年度（2024年度）介護報酬の改定を公表しました。
令和６年２月から交付予定の介護職員処遇改善支援補助金「介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円（給与の約２％）の賃金引上げに相当する額」「介護総報酬×交付率（グループホーム１.３％）」の概要が明らかになりました。
令和６年度の介護報酬改定率は、プラス １.５９％%で決着しました。
令和6年度介護報酬改定に関する認知症グループホーム運営基準の改正（案）が示されました。
介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を行う。【補助金事業】
厚生労働省は６日、社会保障審議会の介護保険部会で、高齢者の保険料の見直し案を正式に提示した。年間の合計所得が４１０万円以上の人の保険料を引き上げる一方、低所得者は引き下げる。
政府・与党は６日、介護保険サービスの公定価格である介護報酬を来年度から引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。報酬改定が実施されるまでは、来年２月から介護職員と看護補助者の賃金について月額６０００円引き上げる措置を行う。
