令和６年２月から交付予定の介護職員処遇改善支援補助金の概要が通知されました。
●介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均6,000円（給与の約２％）の賃金引上げに相当する額
●介護総報酬×交付率（グループホーム１.３％）」
【介護職員処遇改善支援補助金の交付取扱（案）】
① 対象期間
令和６年２月分～５月分の賃金引上げ分
② 補助金の月額
各月の総報酬 {（基本報酬＋加算減算）} × 交付率（１.３％） ＝ 補助金月額
③ 補助金の対象となる３要件
（1）介護職員ベースアップ等支援加算を取得している事業所
（2）上記かつ、令和６年２・３月分（令和５年度中分）から実際に賃上げを行う事業所
（3）賃上げ効果の継続に資するよう、補助額の2/3以上は介護職員等の月額賃金（※）の改善に使用することを要件とする（４月分以降。基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則（賃金規程）改正に一定の時間を要することを考慮して、令和６年２・３月分は全額一時金による支給を可能とする。）
※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」
④ 対象となる職種
（1）介護職員
（2）事業所の判断により、介護職員以外の他の職種の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
⑤ 申請方法
各事業所において、都道府県に介護職員・その他職員の賃金改善額を記載した計画書（※）を提出。
※賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）
⑥ 報告方法
各事業所において、都道府県に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書（※）を提出。
※賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載を求める（職員個々人の賃金改善額の記載は求めない）
⑦ その他
実施要綱等については、今後発出予定です。