中小規模介護事業所管理者必見　賃上促進税制・法人税減税

令和６年度税制改正により、処遇改善加算を活用して賃上げした分も、賃上げ促進税制による税額控除の対象となりました。

中小企業（従業員1000人以下）では、全雇用者の給与等支給額が1.5%増加した場合には最大30%、2.5%増加した場合には最大45%を、法人税額から控除できます。

中小企業では、賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額について、５年間にわたって繰り越すことが可能です。

※ 顧問契約している税理士に相談することをお勧めします。