令和６年度税制改正により、処遇改善加算を活用して賃上げした分も、賃上げ促進税制による税額控除の対象となりました。
令和６年度の介護職員等処遇改善加算の一本化に関する詳細が通知されました。
厚生労働省は11日、介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算計画書の令和６年度の提出期限を４月１５日と通知しました。
令和３年度介護報酬改定において、７つの改定事項については、令和５年度末（令和６年３月３１日）までに経過措置が終了する予定です。 当該経過措置の終了まで約６ヶ月となっておりますので、運営基準等を満たすことができているか、改めて改定事項を確認し、必要な対応を行う必要があります。 【グループホームの義務化は４つ】 1.感染症対策の強化...
今般、介護事業所の管理者による情報通信機器を活用した遠隔での業務の実施（テレワーク）に関する考え方について通知されました
厚生労働省は18日、要件未達によるベースアップ等支援加算の返還についてその考え方を通知した。
介護保険最新情報 Vol.1159（2023.7.7）「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算に関するＱ＆Ａ」が通知されました。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３１号。）については、5月19日公布され、順次施行される。
